2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 第7号
ゆうちょ銀行からは、口座貸越しによる貸付業務、資産運用関係業務、その他銀行業に付随する業務と、また、かんぽ生命からは、終身保険等の見直し、あるいは法人向け商品の受託販売の充実という内容でございました。この認可申請につきましては、総務省といたしましては、郵政民営化法にのっとりまして、郵政民営化委員会に対し本申請についての意見を求めているという状況にございます。
ゆうちょ銀行からは、口座貸越しによる貸付業務、資産運用関係業務、その他銀行業に付随する業務と、また、かんぽ生命からは、終身保険等の見直し、あるいは法人向け商品の受託販売の充実という内容でございました。この認可申請につきましては、総務省といたしましては、郵政民営化法にのっとりまして、郵政民営化委員会に対し本申請についての意見を求めているという状況にございます。
昨年は随分住宅ローンがとにかく史上最低金利だということでいろんなところでニュースにもなり、実感したわけですけれども、今年に入って、例えばこの三月は保険の方ですね、予定利率が四月から下がりますということで、これもう三月中に契約すると終身保険だとか学資保険だとかお得ですよということで、今タイムセールみたいな形になってしまっている。
今日も朝の新聞を見ますと、一時払いの終身保険の契約が減ってきているという話もございましたが、やはりそういった中で行政としてもいろんな面でのお取組をお願いしたい、詳細については時間がありませんので申し上げられませんけれども、そういうことだけお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
その意味で、年金や終身保険とは違うということを先ほど申し上げました。 今後も、私どもの資産全体から見たときの二百四兆円のうちの百八十兆円近くは確定利付債務でございますので、これ以上多くの株式を持つ必要はないということでございます。
ただいまの御質問の中で、株式購入をということでございますが、ゆうちょ銀行、今二百四兆円の資産を持っておりますが、株式は年金ですとか終身保険のようにインフレ時に強いものでございますので、私どもの場合は確定利付債務になっておりますので、余り多くございませんで、僅か二百四兆円のうちの二兆円でございます。
○副大臣（上川陽子君） かんぽ生命の業務ということでございますが、日本郵便株式会社法の第五条の規定に基づくユニバーサルサービスとして、郵便局におきまして養老保険、終身保険、先ほど御説明ありましたけれども、そうした商品の募集と事務代行が行われているところでございます。
平成二十四年四月に国民生活センターが公表いたしました「銀行窓口で勧誘された一時払い終身保険に関するトラブル」という文書がございますが、その中で、高齢者への不適切な勧誘が急増しているとして、幾つかの事例を挙げて注意喚起をしております。
したがいまして、銀行代理業では預金の受入れ、それから為替、振替、それから保険に関しましては生命保険、終身保険や養老保険の募集、保険金の支払事務といったものがユニバーサルサービスとして考えられる。 したがいまして、お尋ねの国債の販売とか投資信託の販売、それから保険の分野では、年金保険の支払や第三分野の保険というのはユニバーサルサービスの対象ではないのではないかと、このように考えております。
終身保険で我々が五十になりまして入ろうと思ったら、べらぼうに高くて、安い保険金しか出てこないんです。安い保険金でそんなに高くなくてもいいけれども、だれでもが入って安心できるという、こういうものを組み立てたらいいんです。二重構造です。一重構造が、長妻大臣、社会保障制度ですよ。そうやって補完していくという制度設計を郵政はすることなんだと思うんです。 長妻大臣にお尋ねしたいと思います。
これも昨年八月二十九日の法制審議会で提示されたトラブル事例ですけれども、六年くらい前に入った終身保険の特約に付いている重度障害保険金を、十か月前に心筋梗塞になって心臓手術の後遺症で障害認定を受けたので請求したところ、すべて保険会社が必要という書類は出したのに、調査と称して半年も返事を延ばされて、その間もずっと保険料を払っているというような状況が報告をされております。
相談内容は、数年前に夫婦で定期保険特約つき終身保険に加入した、その後、妻が十四日間入院したので生命保険会社に入院給付金を請求したが、支払いを拒否された、こういうことで相談があって、保険会社の回答は、病院を退院後に病理が確定したものは、約款に書いてないから払えないんだ、こういう話だったわけです。そこで、この相談を受けて国民生活センターも調査をした。
平成十七年七月現在のデータを生命保険文化センターの資料で昨日確認いたしましたところ、生命保険会社三十八社がどのような配当方法の商品を販売しているかということについてちょっと調べてみますと、例えばごく一般的でございます定期付終身保険といった商品におきましては、三利源配当を行っている商品を販売しているところが一社、利差配当を行っている商品を売っているところが十三社、無配当商品が十八社と、こんな実態になっております
簡易保険の場合には、十年養老といった主力商品でございますと、十年間で満期が到来するわけでございますけれども、例えば公社の最終年度に二十歳の方が終身保険に加入されたような場合でございますと、国民の平均余命等から考えまして、五十年を超えて契約が存続するということがあり得るわけでございます。
○政府参考人（篠田政利君） ただいまお尋ねの簡易保険の旧契約の関係でございますが、民営化直前に締結される保険の中には終身保険も当然ございますので、養老保険でございますと最長の場合十年、二十年、三十年ということで終わるわけですけれども、終身保険のような場合には五十年超にわたって契約が継続するものもあると考えられます。
それから生命保険の方も、御了解をいただきまして「ながいきくん」という二倍型、五倍型の定期付終身保険を出させていただくということで、辛うじて激減に歯どめがかかりつつありまして、まだ減っていますけれども、緩和している程度ですけれども、少なくとも田舎、地方の方たちに、やっと生活インフラで使えるのができたねと言っていただけている状態であります。
簡保の方も、二倍、五倍型の定期付終身保険を御承認いただきまして、激やせに歯止めが掛かりつつあると、まだ完全に掛かっていないんですが、掛かりつつあると。 それから、生産性向上のＪＰＳ、ジャパン・ポスト・システムというのも、大体、モデル局の第一号になった越谷では、事業庁のときの実績対比三〇％近い生産性向上になっておりまして、今、約千のモデル局、平均で一〇％ぐらいの改善になってきております。
事後規制がいかに難しいかという例で申し上げておきますと、例えば、仮に苦情を申し立てることができたとしても、その救済が大変に困難な例として、五千万円の定期特約終身保険を解約させられた、そして別の会社の一千万円の終身保険に加入させられたという例、この場合に一体どれほどの金銭の損失があるのか。その金銭賠償の算定というものが、そもそもこれは困難なんですよ。
昨年の暮れでしょうか、簡易保険、郵政公社の新型終身保険の認可をいたしました。これは、民間でできることは民間でやらせるという小泉内閣の姿勢、まして、民間でできることは民間にと言っているそのポイントとして小泉さんは郵政民営化をおっしゃっているわけですが、新型の終身保険は、まさに一般の生命保険会社がやっている事業ですよ。
ところが、小泉内閣になっての成果だとおっしゃっている郵政公社が、生命保険の今一番の最大の利益を上げている商品である定期つき終身保険の競合商品を新たに郵便局で出したいという認可申請をお出しになるということであります。民間でできることは民間でやる、民業圧迫をしない。
もう一つ二つ言いますと、例えば大学の進学費用にということで生命保険会社の営業職員に相談して生存給付付定期保険に加入したら、三年、四年後に二回も転換が勧められて転換して、結局、定期付終身保険に変わって、子供が十八歳までに受け取れる生存給付金が百万円から五十五万円に減額されていたというふうなことで今相談が来ているとか、そういうふうな相談が、国民生活センターの件数でいきますと、二〇〇〇年が四百三十四件、二
しかしながら、御指摘のように、今後の商品設計の在り方という点につきましては、こういう経験も踏まえまして幾つかのいろんな工夫がなされておりまして、現在、アカウント型の商品というのがありまして、我が社のアカウント型商品については三年ごとに予定利率を見直すといった商品設計をしておりますし、また定期付終身保険についても更新型が主流になっておりますけれども、更新型という商品は定期部分については十年なり十五年なりの
今、竹中大臣が言ってくださったように、もし自分がこうして五年後に満期があれして、じゃその一年後になったときはこうなるから、これだったら大丈夫だとか、あなたの場合はこうだから、定期付何とかだからとか終身保険だからとか、一切そういった説明をしてもらえなかったということで、そうしますと、ますます、大丈夫だ大丈夫だと言われても、どうなるかやっぱり説明してもらった方が安心ですと、そうじゃなくてもですね。